上越市議会 2020-09-24 09月24日－06号
これらは、いずれも新市建設計画で定めます合併特例事業として実施したものであり、国庫支出金の裏負担に合併特例債を活用しながら、実質的な市の負担を極力抑制したところでもあり、併せてランニングコストにつきましても、新築やリニューアル、統合再編の効果を発揮する中で、抑制を図ったものでございます。
これらは、いずれも新市建設計画で定めます合併特例事業として実施したものであり、国庫支出金の裏負担に合併特例債を活用しながら、実質的な市の負担を極力抑制したところでもあり、併せてランニングコストにつきましても、新築やリニューアル、統合再編の効果を発揮する中で、抑制を図ったものでございます。
なお、補助裏負担の８割は令和２年度の特別交付税で措置される予定となっております。 次に、74、75ページをお願いいたします。10款教育費でございます。２項１目教育総務管理費、説明欄010の05小学校施設整備事業、国庫補助は、670万円の追加でございます。本件は、国の当初予算の３次配分による水沢小学校体育館のトイレ改修工事の前倒しの計上となります。 76、77ページをお願いいたします。
どうしても国が補助つければ新潟市だって裏負担しなければだめでしょう。だから，私は申し上げているのです。ほかの部は数百万円，1,000万円できゅうきゅうとしているわけです。何で土木部だけこんなことになるか，大盤振る舞いかということで，そういうことを見越して説明をやってもらいたいと思うのです。部長に答弁は求めないが，そういうことを申し上げて終わりたいと思います。
石畳整備の裏負担になります。 ◆竹内功 委員 言うところの起債が９億7,000万円ぐらいになりますね。その内容と内訳をもう少し聞かせていただけますか。 ◎鈴木浩信 まちづくり推進課長 今は，道路橋りょう債だけの話をしましたが，都市計画事業債の裏負担も入っていますので，旧大和跡地の再開発の起債分と，今ほど説明している万代５丁目の補助の分の裏といいますか，歳入という形でそれぞれ計上しています。
なお、補助裏負担の８割につきましては、平成31年度の特別交付税で措置をされる予定でございます。 続いて、74、75ページをお願いいたします。10款教育費でございます。２項４目学校教育振興費、説明欄005の05要・準要保護児童就学援助事業は、158万6,000円の追加でございます。対象人数の増加によるもので、続く中学校分及び給食分と合わせて追加をお願いするものであります。
なお、この補助裏負担の８割につきましては平成30年度の特別交付税において措置をされる予定でございます。 ９款消防費につきましては、先ほどご説明のとおり商工費との科目振りかえとなります。 96、97ページをお願いします。10款教育費でございます。２項１目教育総務管理費、説明欄010の29小学校施設整備事業（国補正分・学教債）は3,630万円の追加でございます。
それから、地方創生推進交付金の裏負担分、三条市負担分として2,300万円ほどが入ってきております。昨年度と比較いたしますとそういったところが大きくふえているところというふうに認識しております。 ○（横山一雄分科員） 28年度は災害等によるものはありませんでしたか。 ○（三巻財務課長） 災害等によるものにつきましては、基本的に28年度は大きな災害がなかったので、大きくふえている分はありません。
そして、その裏負担につきましては全て県から面倒を見ていただくということで大きな方向性が整理されたところでございますが、この着地点に至るまで、それまでの水面下の交渉につきましては、相手方もありますので、なかなかつまびらかにはできないところでありますけれども、三条市がこの関係市町村のいわば窓口となりまして、県と直接交渉を行ってまいったところであります。
その上限以内であれば用地費も対象となるものと考えておりまして、その補助金２分の１でございますが、その裏負担部分につきましては交付税算入のある公共事業等債の対象にもなると考えておるところでございます。 ○議長（武石栄二君） 財務課長。 〔登壇〕 ○財務課長（三巻正志君） それでは、私から96億円の財源と財政への影響ということで答弁させていただきます。
○（久住久俊委員） 平等性の観点から、こういう必要性とか趣旨を理解したところ、手を挙げたところはつけるけれども、ほかの園は余り理解が至らなかったとか、あるいは裏負担の分がちょっと負担にたえないとか、いろいろ理由があろうかと思うけれども、できるだけこれからこの種の補助金の場合はメリットはここにあるんだという情報をしっかりと各私立保育園に説明して、そして一部理解が至ったところだけ手を挙げて、何だかわけがわからないうちに
もちろんこれを利用して周辺の高水敷を一緒に一体化しながら利活用を図ろうということで、先般いろんなプロポーザルをさせていただいて募集をかけたところですが、どうしても公設民営という意味合いの中でしたので、それにかかる経費がかなり市側というか、行政側に要求がされるという事業しか来なかったということから考えて、それを例えば民設民営にしたとしても当然裏負担分はかなりかかるんじゃないかということもありますものですから
しかしながら、実質、平成２６年度に入りましてから応募したところだったんですけれども、かなり前向きの考えをいただいていたものが、実際には裏負担になる部分の借り入れができないですとか、いろいろな状況が出てまいりまして、お話があったところが、全くだめになったわけじゃないけれども、平成２６年度についてはちょっと事業ができないよと。
裏負担が１割、せいぜいそのぐらいなんです。そして、この管渠整備費、こういったものまで地方になすりつけて負担を強いるというようなことは、今までは聖域、サンクチュアリーだった。こういうことをやっちゃならんという最低限の財政規律だったような気がするんです。
それで、裏負担分については、その対象によって合併特例債がついたり、あるいは普通の公共事業等債がついたり、起債の対象はいろいろ変わってきますんで、実際に市の負担が10％になるのか、20％になるのかというのは、その対象となる事業によって変わってきますんで、一概には言えないと思っています。簡単ですけども、そんなイメージです。いろんなパターンがあるという形です。 ○佐藤敏議長 19番、江口修一議員。
○（笹川財務課長） たしか平成24年度末に国で15カ月予算というものが組まれ、前倒しで公共事業等をする場合にはその裏負担について本来であれば市町村で全部負担したり、起債を行って負担するんですけれども、その裏負担の分について緊急経済対策ということで国で８割相当を地域の元気臨時交付金で措置しますので、前倒しで公共事業をやっていただきたいということで、三条市も平成24年度の３月補正でお願いさせていただき、
結局、柏崎市も４分の１の補助金を出せば建設的なものはできたんでしょうが、結局はその４分３に当たる裏負担分になりますが、その部分の資金繰りが難しかったというふうな経緯もございまして、事業のほうはならなかったというふうに記憶しております。 ○委員長（星野 正仁） 佐藤委員。
特別交付税の減少につきましては、平成２３年度において措置されました７・２９豪雨災害に係る災害救助や災害復旧に係る措置額約９億５,０００万円が減少したことや、ごみ処理施設建設事業に係る循環型社会形成推進交付金の裏負担分について措置されました震災復興特別交付税が平成２３年度の約１４億１,０００万円から約８億９,０００万円減少し、平成２４年度においては約５億２,０００万円となったことから大幅に減少したものでございます
そして、今ほどの消雪パイプの地元負担に関しましては、私も議員のおっしゃるとおり負担は道路のありようによって全くないところ、もしくは若干あるところというのは必要なんじゃないかなという基本的な考えを持っておりますので、新しいシステムを求めるのか、それとも今回の補正に関しましては裏負担も、国庫補助が与えられるという事実があるわけですから、それでやる場合にどのように地域からのそういう負担をお願いするかという
しかし、それではおさまらず、三条市単独での、あるいは裏負担としての支出も相当額あるように見受けられます。 そこで、質問ですが、この水害復興関連事業で最終的に三条市の持ち出しになる支出の総計はどのくらいの金額になるのか、またその金額は今後の三条市の財政運営上どれほどの影響を及ぼすのか、このことを最後にお伺いいたしまして、私の１回目の大綱質疑を終わります。 ○議長（下村喜作君） 市長。
であれば、今現在の状況の中で新庁舎建設を行ったほうがいいだろうという判断をしたということでございますので、この財源としての合併特例債、これも今現在法律でしっかり裏負担の分が明記されておりますので、今現在はそこで守られていると、将来もしかしたら変わるかもしれませんけど、既にその段階では動いているということで、その法律にのっとるということで、私はまさに信頼を裏切る行為がなければ大丈夫だと、法律がさかのぼって